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労災保険給付の種類と内容

①療養(補償)給付

労働者が、業務上又は通勤によって、負傷し又は疾病にかかり、療養を必要とする場合に行われる給付です。
 
療養(補償)給付には、「療養の給付」すなわち労災指定病院等において無料で治療を受けられるものと、「療養の費用の支給」すなわち労災指定病院以外の病院等で療養した場合にその費用全額を自ら支払い、その相当額の支給を受けるものとがあります。
 

②休業(補償)給付

労働者が、業務上又は通勤によって、負傷し又は疾病にかかり、その療養のため労働することができず、賃金を受けていないときに行われる給付です。
休業の4日目以降から、1日につき給付基礎日額の60%相当額が支給されます。
 

③障害(補償)給付

業務上又は通勤による負傷や疾病が治癒した(又は治療効果が期待できなくなり、症状が固定した)ときに、身体に一定の障害が残った場合に、障害の程度に応じて行われる給付です。
 
障害(補償)給付には、労災保険法に定める障害等級表の1級から7級までの障害に該当する場合に支給される障害(補償)年金と、8級から14級までの障害に該当する場合に支給される障害(補償)一時金とがあります。
 

④遺族(補償)給付

労働者が、業務上又は通勤により死亡したとき、遺族に対して支給されます。
遺族(補償)給付には、遺族(補償)年金と遺族(補償)一時金の2種類があります。
 
遺族(補償)年金の受給資格者は、労働者の死亡当時、その収入によって生計を維持していた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹(ただし妻以外の方は年齢等の条件があります。)です。受給資格者が2人以上の場合は、労災保険法に定められた順位に従い最先順位の方(以下「受給権者」といいます。)に支給されます。
 
遺族(補償)一時金は、労働者の死亡当時、受給資格者がいないときに、労災保険法に定められた順位に従い最先順位の方(以下「受給権者」といいます。)に支給されます。
 

⑤葬祭料(葬祭給付)

労働者が、業務上又は通勤により死亡した場合、その葬祭を行う方に対して行われる給付です。通常は遺族が葬祭を行うので遺族に給付が行われますが、必ずしも遺族とは限りません。
例えば、葬祭を行う遺族がおらず、社葬として死亡した労働者の会社で葬祭を行ったときには、葬祭料(葬祭給付)はその会社に対して支給されます。
 

⑥傷病(補償)年金

傷病(補償)年金は、療養補償給付を受けている労働者において、療養開始後1年6か月以上経過しても、労災による傷病が治っておらず、その傷病による障害の程度が労災保険法の傷病等級に該当し、その状態が継続している場合に、その障害の程度に応じて支給されます。
 
傷病(補償)年金が支給されることになった場合、療養(補償)給付は引き続き支給されますが、休業(補償)給付は支給されません。それに対し、傷病等級に該当せず傷病(補償)年金が支給されない場合には、引き続き療養(補償)給付、休業(補償)給付が支給されます。
 

⑦介護(補償)給付

障害(補償)年金又は傷病(補償)年金の第1級の方全てと2級の精神神経・胸腹部臓器の障害を有している方が、現に介護を受けている場合に、行われる給付です。