千葉で労働災害(労災)補償の法律事務所 市川、船橋、津田沼、成田の弁護士

千葉労働災害相談市川 津田沼 成田 かしま 弁護士法人リーガルプラス

相談予約はこちらまで 市川0120-006-078 津田沼0120-272-273 成田0476-20-3031 かしま0299-85-3350

  • HOME
  • 事例
  • 弁護士紹介
  • 労災事故補償への思い
  • 弁護士費用
  • アクセス

安全配慮義務の内容

安全配慮義務違反を理由として損害賠償を請求する場合には、具体的な安全配慮義務の内容を特定した上で、その義務が行われていないことを主張して立証する必要があります。
労働者の職種、労務内容、労務提供場所等の事情は、それぞれの事案において異なるため、具体的な安全配慮義務の内容は、各事案において個別具体的に検討する必要があります。
 
 これまでの裁判例の傾向としては、物的環境の整備を安全配慮義務の内容とするものが多く見られ、具体的には、①労務提供の場所に保安施設・安全施設を設ける義務、②労務提供の道具・手段として、安全な物を選択する義務、③機械等に安全装置を設置する義務、④労務提供者に保安上必要な装備をさせる義務が、類型として挙げられます。
 
 また、危険を回避しうるに足りる安全教育を実施する義務を安全配慮義務の内容とするものも見られます。
 
 物的環境と人的環境それぞれに関するものを類型化すると以下のようになります(國井和郎「第三者惹起事故と安全配慮義務」判例タイムズ529号196頁参照)。

① 物的環境に関するもの

ⅰ 労務提供の場所に保安施設・安全施設を設ける義務
ⅱ 労務提供の道具・手段として、安全な物を選択する義務
ⅲ 機械等に安全装置を設置する義務
ⅳ 労務提供者に保安上必要な装備をさせる義務
 

② 人的環境に関するもの

ⅰ 労務提供の場所に安全監視員等の人員を配置する義務
ⅱ 安全教育を徹底する義務
ⅲ 事故・職業病・疾病後に適切な救済措置を講じ、配置替えをし、治療を受けさせる義務
ⅳ 事故原因となりうる道具・手段につき、適任の人員を配置する義務