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後遺障害と後遺障害損害について

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1、後遺障害について

後遺障害とは、労災によるケガや病気に対して適正な治療を継続したとしても、治癒ないし軽快せず、将来において回復が困難と見込まれる障害をいいます。
 
労働災害給付の1つである障害(補償)給付は、後遺障害の程度によって異なるため、適正な後遺障害の等級認定を受けることが大切です。具体的には、障害(補償)給付は、障害等級が上がるほど支給日数が増えます。
また、障害等級1~7級の障害については、障害(補償)年金として毎年支給されるのに対して、8級~14級の場合は、障害(補償)一時金として1回のみ支給されます。
金額は、給付基礎日額に、等級に応じた支給日数を乗じたものとなります。
 
さらに、会社側に対して、後遺障害損害(後遺障害逸失利益や後遺障害慰謝料)を請求する際にも、後遺障害の程度によって金額が異なります。
したがって、適正な賠償額を会社側から支払ってもらうためにも、適正な後遺障害の等級認定を受けることが大切です。
 
適正な後遺障害の等級認定を受けるためには、医師が作成する「診断書」(障害補償給付支給請求書の裏面にある「診断書」)の記載が非常に重要です。
 
当事務所では、労災発生直後から、後遺障害等級の認定で不利にならないための対応方法等のアドバイスを行っております。

2、後遺障害逸失利益について

⑴後遺障害逸失利益の計算方法

①基礎収入(年収)×②労働能力喪失率×③労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

⑵各要素に関する留意事項

①基礎収入
労災事故前年の現実の収入額を基礎収入とすることが原則とされます。
税金を控除した手取額ではなく、名目額が基礎とされます。
ただし、20代前半など比較的若年の被災労働者の場合などは、将来の昇給可能性等も考慮されます。
 
②労働能力喪失率
後遺障害等級を労働基準監督署長が認定し、その等級に応じた労働能力喪失率が適用されます。
 
③労働能力喪失期間
喪失期間は、症状固定時の年齢から原則67歳までの期間について、労働能力を喪失したとされ、逸失利益が計算されます。ただし、軽度の後遺障害の事案では、労働能力喪失期間を制限する例が多くみられます。
 
④中間利息の控除(ライプニッツ係数について)
交通事故や労災事故等における損害賠償請求において、将来の逸失利益を、支払い時の現在価額に換算するための係数です。ライプニッツ式は、毎年の収入を複利で運用することを前提として、換算する係数です。民法の法定利率5%を用いて算定します。

⑶会社側に対する請求額について

会社側に対しては、労災保険給付の1つである、障害補償給付が支給された後の不足分について請求していくことが一般的です。

3、後遺障害慰謝料について

後遺障害慰謝料については、労災保険給付では填補されませんので、会社側に対して請求できます。
金額の算定方法は、事案にもよりますが、交通事故と同様の計算方法を用いることが一般的です。
 
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