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よくある質問

Q 労災保険の補償を使用すると、会社と関係が悪化しませんか?

A 関係は悪化しません。労災補償制度は、使用者側の落ち度や過失を前提とした制度ではなく、国が保険に基づき支給するものですから、会社が負担を負うものでもありません。
労災保険は被害者の受けた収入減などの休業損害や逸失利益(事故がなければ得ることができたはずの収入)の一部の補填をするものに過ぎません。
労災保険は、被害者の精神的苦痛に基づく損害(慰謝料)を補償対象とはしていません。
労災保険は被害者や遺族の生活補償などにつながる重要な制度ですが、労災事故によって被害者の受けた損害の一部を補填するにすぎません。
 
 

Q 労災保険の手続きについて会社の協力がありませんが、手続きは進められますか?

A 保険申請手続きを進めることができます。
会社には雇用契約の成立、労働災害の具体的状況、平均賃金などの証明をしてもらうことになりますが、会社が証明に協力しないケースがあります。
このような場合でも、労基署に会社に証明を拒否されたこと説明し、労災申請手続きを進めることになります。
 

Q 労基署に労災認定の資料集めは任せてしまってよろしいですか?

A 被害者の方でも、資料や証拠集めを行うことが重要になります。労基署は調査権限に基づいて資料収集をしますが、被害者側が何もせずに労基署に全て任せてしまってよいか、といえば、そうではありません。
労基署のほとんどの調査は任意調査です。労災認定の資料が十分に集まらず、労災が認定されないことや会社が責任を負うことを嫌がり、事故の原因や事故の状況を恐れて防御線を張り、真実を労基署に報告しないことがあります。
特に、事業所外の資料などは、労基署の調査で収集されていないこともあります。
労基署に任せっぱなしにしてしまうと、会社が提出した資料では労災認定に不十分で、労災認定がされないことも時折あるのです。
適切な労災認定のためには、被害者側が証拠を自主的に集めたうえで、労基署の調査担当者への説明、資料提出などを進めることが重要です。
 

Q 労災の会社の民事責任はどのように考えるのですか?

A 会社は雇用契約に関連した事業主(使用者側)の義務として安全配慮義務を負っていますし、落ち度があって人の身体に損害を加えた場合、不法行為責任が発生します。
会社は、危険な作業に従事させていますので、広く安全配慮義務が認められ、多くの労災では、裁判所により会社が安全配慮義務を怠っていたと認定されることが多いのです。
最高裁は、使用者の安全配慮義務の具体的内容は、職種、労務、労務提供場所などによって異なるとしています。たとえば、設備・機械の設置状況、人員の調整や配置、操作方法や現場での安全講習などの安全教育、管理体制などについては、その最低を定めた労働安全衛生法に定めるものよりも広い安全配慮義務を負っていると考えられます。
不法行為・安全配慮義務違反のいずれの責任追及方法が良いかは、遅延損害金の起算点、弁護士費用を請求に含めるか、消滅時効にかかることはないか(事故時を起算時として、不法行為責任は3年、安全配慮義務は債務不履行責任のため10年)などを考慮しつつ、決定します。
 

Q 会社は労働者の心身の健康にどのような注意義務があるのですか。

A 労働基準法は労働時間に関する制限を定めています。また、労働安全衛生法でも多くの規定があります。使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負っています。
職場の上司など使用者に代わって労働時間管理を行う者(代理監督者)も同様の責任を負います。
 
 

Q 法律の基準さえ守れば安全配慮義務違反はないのですか?

A 裁判例では、行政法令上の安全基準や衛生基準は、使用者が労働者に対して負担する注意義務の最低の基準を明文化したものにすぎず、法律に定める基準を守ったからといって直ちに安全配慮義務を履行した、とまではいえません。
 
 

Q 重大な労災事故では、会社の役員や社員が民事以外の法的責任を負いますか?

A 役員や社員は、刑事責任としては、刑法の業務上過失致死傷、労働安全衛生法、労働基準法による刑罰対象、行政上の責任(使用停止・作業停止、認可取り消し等)があります。またマスメディアの報道やネットへの掲載等によって、企業の信用低下などの社会的責任を負うでしょう。
 
 

Q 労災の被害者は慰謝料を請求できますか。また慰謝料の相場も教えてください。

A 労災保険では、被害者の精神的な損害(慰謝料等)は補償されていません。会社に安全配慮義務違反がある場合、労災保険でカバーされないこれら慰謝料などの精神的損害は弁護士を通じて使用者側に請求することが考えられます。
慰謝料については、①入通院分、②後遺障害分に大きく分かれます。後遺障害の慰謝料は最も軽い後遺障害の14級でも基準額が100万円以上になります。事故における被害者の過失などを考慮の上で、慰謝料の請求可能金額を分析する必要があります。